相続登記の義務化が決定しそうです。
2021年02月15日
不動産相続登記の義務化！！
2023年度には不動産の相続登記と住所変更登記の義務化が施工される予定となります！
そもそも相続登記とは？
相続登記とは、不動産を相続した際に、相続した不動産の名義を変更する手続きの事をさします。要するに不動産の所有者をはっきりさせる制度です。
相続登記が義務化される理由について
相続登記義務化の背景には「所有者不明の不動産の増加」が挙げられます。
2016年時点での所有者不明土地面積は410万haあるといわれています。このまま増加防止に取り組まないと2040年には780万haにまで増えると予想されています！！って780万ha って想像つかないですよね。実は北海道本島の土地面積位だそうです。この面積相当分の土地の有効活用が出来ない事になり、国としてのコストが大きく負担となっていきます。
国のコストとは、所有者探索、手続き、機会損失、税金滞納、その他治安悪化や景観悪化が挙げられ、その損失が実に2017年から2040年の累積で6兆円ともいわれています。
法定相続人
良くある話なんです。
実際に不動産売買の現場でも、すぐに相続登記していなかった為に、法定相続人が亡くなってしまって、孫達にまで売買承諾の印鑑が必要になったり、事情が変わって売却自体に反対する方がでてきたりして、親族間の紛争に発展した事例も御座います。そうなってしまうと売買も出来来ませんし、手が付けられない不動産になってしまいます。親族間で揉めている間に別の法定相続人が亡くなったりしたら、その方の法定相続人の数だけ印鑑が必要になりますので、ますます上手く話しが進まない事態に陥ります。
今現在は、相続が発生しても登記は義務ではありませんので、相続した不動産の価値が低かったり、手続きが面倒と感じたりした場合には放置されたりしてしまいます。（価値の高い不動産の場合には積極的に相続登記するのでしょうが・・・） 放置期間が長くなるほど所有権の把握が難しくなります。
相続登記の義務化の改正ポイント
① 相続登記の義務化
② 住所変更登記の義務化
③ 法務局への所有者の生年月日、海外居住者の連絡先の提供
要するに、不動産所有者の情報を明確にさせて、かつ連絡が取れる様にする為です。
さらに、今回の改正では罰則があります。
☑ 相続を知った日から3年以内に相続登記の手続きをしないと10万円以下の過料の対象。
☑ 住所変更登記については、2年以内に手続きをしなければ5万円以下の過料の対象。
もしも、相続登記されていない不動産があった場合には早めに対処しておいた方が良さそうですね。
まとめ、福ろう不動産からのアドバイス
相談は無料、提携の司法書士が丁寧に対応致します。
相続登記義務化が始まると大なり小なり影響を受ける事になりそうです。例えば、疎遠になっている相続人と話し合いをしないといけなかったり、相続登記費用の負担、相続人の中に高齢者がいたり、親族全員の意見を一つにまとめる作業は精神的にも大きなダメージとなるでしょう。
ご自身で相続手続きする事も可能ですが、やはり親族間でのトラブルを回避する為にも登記を専門とする司法書士等にトラブルや悩みを相談して早めに対策をとっておきましょう。 福ろう不動産にも提携させて頂いている司法書士事務所が御座いますので、お気軽にご相談下さい。
最新の情報が入りましたら逐一ご報告いたします。
